ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるか — ワンストップ特例と確定申告で結果が変わる理由

2026-08-21NEW約5分で読めます#ふるさと納税#住宅ローン控除#ワンストップ特例#確定申告

ふるさと納税と住宅ローン控除は同時に使えるのか。国税庁・総務省の資料で、控除の仕組みとワンストップ特例を使う場合の注意点を確認します。

結論

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし住宅ローン控除の初年度に確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。

そもそも両方の控除を同時に使えるのか

結論から言うと、ふるさと納税の寄附金控除と、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、同じ年に両方受けることができます。制度上、片方を使うともう片方が使えなくなる、という関係にはありません。

ただし両方とも「税金から差し引く」制度である以上、どちらから先に差し引くか、どの税目（所得税か住民税か）から差し引くかによって、手続きの進め方が変わってきます。特に住宅ローン控除を受け始めた最初の年は、ふるさと納税の手続き方法にも影響します。この点を知らずに進めると、想定していたワンストップ特例が使えていなかった、という事態になりかねません。

ふるさと納税の控除はどこから差し引かれるのか

ふるさと納税の控除は、1回の寄附について3つの段階に分かれて計算されます。

国税庁のタックスアンサーによると、寄附額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額が、所得税では所得控除として、個人住民税では税額控除として反映されます。住民税側はさらに「基本分」と「特例分」に分かれ、特例分には所得割額の20%という上限があります。

控除の種類	対象の税	内容
所得控除	所得税	(寄附額-2,000円)を所得から差し引き、税率(0〜45%)を掛けて還付
税額控除(基本分)	個人住民税	(寄附額-2,000円)の10%を税額から差し引く
税額控除(特例分)	個人住民税	残りの全額。ただし所得割額の20%が上限

注意

控除上限額を超えて寄附すると、超えた分は単なる寄附になり、自己負担が増えます。上限額は年収・家族構成・他の控除の有無で変わるため、正確な金額は自治体やお住まいの市区町村にご確認ください。

また、寄附金控除そのものにも上限があります。国税庁の資料では、寄附金控除の対象になるのは「その年の総所得金額等の40%」までとされています。通常のふるさと納税では、住民税側の20%上限のほうが先に効いてくるため、この40%上限に届くことはまれですが、制度上の枠組みとして押さえておく価値はあります。

住宅ローン控除はどこから差し引かれるのか

住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれます。総務省の資料によると、所得税額から控除しきれない金額が生じた場合に限り、その残額を翌年度の個人住民税から差し引く仕組みが用意されています。

ポイント

住宅ローン控除は「所得税が主、住民税は所得税で引ききれなかった分だけ」という順序です。ふるさと納税の住民税特例分とは、差し引かれる仕組みが異なります。

さらに国税庁の確定申告特集ページには、住宅ローン控除を初めて受ける年は、必要書類を添えて確定申告をしなければならないとはっきり書かれています。会社員などの給与所得者であっても、この初年度だけは例外です。2年目以降については、国税庁が「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ」という案内を公開しており、勤務先での年末調整に切り替えて手続きできるようになっています。

ワンストップ特例を使うとどうなるか

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先を5団体以内におさめた場合に使える仕組みです。総務省の解説では、年収700万円の給与所得者が3万円を寄附した例で、自己負担の2,000円を除く28,000円がまるごと税額控除の対象になると説明されています。ワンストップ特例を使うと、この控除は所得税を経由せず、個人住民税だけで全額処理されます。

ここで住宅ローン控除の初年度が重なるケースに注意が必要です。国税庁のタックスアンサーには、ワンストップ特例を申請していた人が別の理由で確定申告をすることになった場合、そのワンストップ特例の申請は無効になり、ふるさと納税の分も含めて確定申告で計算し直す必要がある、と明記されています。

注意

住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必須です。この年にワンストップ特例の書類を出していても、確定申告をした時点でワンストップ特例は無効になります。ふるさと納税の寄附金控除は、確定申告書に自分で書き加えないと反映されません。

つまり「住宅を買った年にワンストップ特例の用紙だけ出して安心する」という進め方は成立しません。確定申告書に、住宅ローン控除とふるさと納税の両方を書く必要があります。

確定申告を選ぶとどちらの控除も反映されるのか

確定申告でふるさと納税を申告する場合、控除は所得税と住民税の両方にまたがって計算されます。国税庁の資料が示す通り、所得控除としての効果は所得税に、税額控除としての効果は住民税に、それぞれ別々に反映される仕組みです。住宅ローン控除も同じ確定申告書の中で計算されるため、両方の控除額が申告書上に並ぶ形になります。

状況	手続き	ふるさと納税の反映先
住宅ローン控除2年目以降・寄附先5団体以内	ワンストップ特例でよい	住民税のみ(全額)
住宅ローン控除の初年度	確定申告が必須	所得税と住民税の両方
医療費控除など他の申告理由がある	確定申告が必須	所得税と住民税の両方
寄附先が6団体以上	確定申告が必須	所得税と住民税の両方

豆知識

確定申告は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、案内に沿って数値を入力するだけで申告書が自動作成されます。住宅ローン控除の必要書類は、金融機関から届く年末残高等証明書と、税務署から送られる控除証明書です。

まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除は、同じ年でも問題なく併用できます。分かれ道になるのは、住宅ローン控除の申告方法です。2年目以降で年末調整に切り替わっていれば、ふるさと納税は通常どおりワンストップ特例が使えます。一方、住宅を買った初年度は確定申告が避けられず、その場合はふるさと納税も確定申告書に自分で記載する必要があります。控除額の具体的な計算は個人の所得や家族構成によって変わるため、正確な金額は税務署や市区町村の窓口にご確認ください。

出典

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