ふるさと納税のポイント付与、2025年10月から禁止されたのは何か

ポータルサイトのポイント付与が禁止されて何が変わったのか、総務省が発出したQ&Aにもとづいて、禁止される場合と対象外になる場合を整理します。

「ポイント還元○%」を目当てにふるさと納税のポータルサイトを選んでいた人は多いはずです。ですが
2025年10月から、この仕組みが大きく変わりました。何が禁止され、何がまだ使えるのか。総務省が
自治体向けに発出したQ&Aの内容にもとづいて整理します。

（2026年8月時点で確認した制度内容です。）

そもそも何が禁止されたのか

要点：禁止されたのは「寄附に伴って寄附者に経済的利益を提供する者」を通じた募集です。

総務省が2024年6月28日付けで発出した通知「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A」
（総税市第65号）によると、ふるさと納税の指定基準（募集適正基準）に、次の行為を禁止行為として
追加する告示改正が行われました。

Q&Aの問1の3では、この「経済的利益」について次のように説明されています。ポータルサイト運営
事業者等により、直接・間接を問わず寄附者に付与されるポイント等（「マイル」「コイン」等その
名称を問わない）は、広く「金銭その他の経済的利益」に該当するとされています。つまり、サイトが
独自に上乗せしていた「寄附額の○%分のポイント」は、名称にかかわらず対象になります。

なぜ規制することになったのか

要点：第三者に謝礼を渡して寄附者を紹介させるような募集は、制度の趣旨に反すると総務省は説明しています。

同じQ&Aの問1では、規制全体の趣旨がこう説明されています。ふるさと納税は、寄附者が自らの意思で
ふるさとやお世話になった地方団体に寄附を行う制度であり、第三者に謝金を支払うこと等によって
その第三者に寄附者の勧誘・紹介をさせるような行為は、この趣旨に反するため禁止するとされています。
ポイント付与によって「還元率の高いサイトを選んで寄附する」という動機づけが強まることも、同じ
考え方の延長で問題視された形です。

なお、ふるさと納税の事務の一部をポータルサイト事業者に委託するために地方団体が支払う委託料
そのものは、この「経済的利益の供与」には当たらないともQ&Aは補足しています。禁止されているのは
あくまで寄附者本人に渡る利益です。

どんなポイントなら今も使えるのか

要点：「ふるさと納税だから追加でもらえるポイント」はアウト、「他の買い物でも同じように付く
ポイント」はセーフというのが線引きです。

問1の3の回答では、クレジットカード会社やキャッシュレス決済事業者が付与する決済ポイントに
ついて、通常の商取引でも同じように付与されるものであれば「通常の商取引に係る決済に伴って
提供されるものに相当するもの」として対象外になるとされています。一方で、同じ決済手段でも
ふるさと納税の決済分にだけ追加で上乗せされるポイントは、対象外にはならないと明記されています。

具体例をQ&Aから抜き出すと、次のように整理できます。

ポイントが禁止でも、返礼品への影響はあるのか

要点：地方団体が費用を負担してポイント等を提供している場合は、返礼品と同じ扱いを受けます。

Q&Aの問12では、地方団体が契約するポータルサイト運営事業者が寄附者に提供するポイント等に
ついて、地方団体がその費用を追加負担しているのであれば、当該団体が提供する「返礼品等」に
含まれると説明しています。返礼品等に含まれる以上、調達費用が寄附額の3割を超えてはならない
という別の基準（返礼割合基準）の対象にもなります。

違反した場合、自治体はどうなるのか

要点：基準に適合しなくなったと認められれば、指定の取消し対象になり得ます。

Q&Aの問32によれば、指定対象期間またはその前1年以内に募集適正基準または法定返礼品基準の
いずれかに適合しなくなったと認められる場合、事務的なミスや受領額が僅少であるなどの特段の
事情がない限り、総務大臣による指定の取消し対象になるとされています。指定を取り消された
地方団体への寄附は、ふるさと納税の税制優遇の対象外になります。読者側から見れば、寄附先が
今も総務省の指定を受けている団体かどうかは、ポータルサイト上の表示で確認できます。

これから寄附先やポータルサイトを選ぶときは、「還元率」ではなく返礼品そのものの内容や、
控除上限額の範囲内かどうかで比較するのが、現在の制度に合った選び方といえます。

出典

• ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて（通知）令和6年6月28日 総税市第65号｜総務省

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